金融庁業務改善命令から仮想通貨取引所を変更しよう！

先日から仮想通貨の暴落が止まりませんね‥。

韓国では全仮想通貨取引所の閉鎖を検討‥なんて話題に出ていますが‥どうでしょうか‥。

仮想通貨はさまざまな課題や問題があるとはいえ‥世界中に認知され、もはやなくなる事ないでしょう。

一国だけが取引場を全面禁止しても、今のネット技術や情報社会では‥きっと抜け道ができてしまうように感じます。

それならば、税制面や法整備をしっかり行い、素晴らしいブロックチェーン技術で生活を豊かにできるような対策をしてもらいたいです。

ですが、そんな中日本でも‥またしても金融庁による業務改善命令‥。

コインチェックによるNEM流出から約5ヶ月が経ち‥いったい何を各会社は対策をしてきたのか？

投資に関して感情は必要ないとわかっていながら‥今回ばかりは憤りを感じてしまいます。

金融庁による業務改善命令

自由に全世界に仮想通貨が送信できる‥それと裏腹に犯罪に利用される事への対策は必須です。

ハッキングなどの被害とは別に、国を跨げばまた違う課題がある訳です。

今回、金融庁から業務改善命令が出た会社は6社。

ビットフライヤーが新規口座開設を一時停止しています。

そして、この会社‥全て金融庁に仮想通貨取引所として、登録されている企業なのです。

その会社による今回の業務改善命令‥仮想通貨投資をされている方達はどのように感じましたか？

人員不足により職員の配置が追いついていなく‥セキュリティー対策ができなかったとの回答ありましたが‥。

投資家や購入者をどのように考えているのか‥その姿を垣間見た気がします。

株価や決算から見る、仮想通貨取引所の利益

コインチェックがNEMを580億円流出させた補償金を全額社内で支払う対応をしました。

この対応は迅速だったと思いますが、そもそも580億円程の利益を支払えるだけの財力がある事に着眼してみました。

単純に‥仮想通貨はそれだけ儲かるのです。

株価を見ても仮想通貨関連株は軒並み上昇し、特にリミックスポイント（ビットポイント親会社）は、この業務改善命令が出るまでの上昇率は凄まじいものがありました。

それだけ利益がありながらの‥この対応‥。

しかも、業務改善命令を受けた6社は日本を代表する仮想通貨取引所ばかりです。

仮想通貨を安心て預けられるのは2社しかない！

日本で安心して預けられる取引所は‥もはや、SBIバーチャルカレンシーズしかないのかと考えています。

もしくは‥マネックス傘下のコインチェックです。

この2社は、SBI証券、マネックス証券という金融機関の最大手のバックがあり、すでにノウハウを持っている会社です。

そして、仮想通貨取引所として金融庁から外為法と銀行法の監査をクリアできる会社はこの2社しかないと考えています。

その答えに、SBIバーチャルカレンシーズは仮想通貨間の送金機能がないのか？が答えだと感じています。

まとめ

今回、あまりの仮想通貨取引所の散々な内容に憤りを感じ‥勢いでブログを仕上げてしまいました。

国際サッカー試合のスポンサーになり看板を出したり、テレビCMを流したところで‥中核の部分がしっかりしていないとは‥虚しさしかありません。

ホームページ上に記載してある言葉だけを信じてはいけないと本当に良い勉強になりました。

NEOはこれから時期を見てすべての仮想通貨をSBIバーチャルカレンシーズに移行します。