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インフラファンドが暴落しましたが‥そこまでの不安材料なのか?

J-REIT・インフラファンド

インフラファンドを購入しているNEOにとって、

 

今後に影響のある大きな発表が先日ありました。

 

これはインフラファンドを購入している人だけでなく、

 

太陽光発電を自宅で実施されている人にとっても、重要な発表であったと思います。

 

【太陽光発電の買取価格半減】

 

これまで、太陽光で発電した電気を各電力会社が固定価格で買取ってくれていましたが、

 

買取価格を将来的に半減させると経済産業省が発表しました。

 

その影響から、軒並みインフラファンドの株価は暴落しましたが‥

 

これは‥インフラファンドの危機なのでしょうか?

 

NEOはこの株価に対して‥追加投資をしようか‥真剣に考えてしまいました。

 

今後どのようにインフラファンドと向き合えば良いのか?

また、今後の方針についてもまとめたいと思います。

 

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各地域の電力会社によっても考えは違うと思う

 

電力会社は各地域によって違いますよね。

 

NEOが住んでいる地域は東京電力ですが‥福島の原子力発電所の事故後‥

 

もっぱら火力発電に依存しており、原油高の高騰や太陽光発電の買取などで、

 

コスト削減に努めたいのは目に見えてわかります。

 

原子力発電所がどうだ‥という事ではなく、資源がない日本では

 

やはり

原子力や再生可能エネルギーに頼らざるおえないというのも現実だと思います。

 

あの事故後、

 

太陽光発電を猛烈にアピールし、各世帯、行政機関、民間企業に多額の税金を使い、助成金を出して太陽光を設置させたのに‥

 

もう買取価格半値かい!!

 

と思わず思ってしまいました。

 

ただ、太陽光発電の買取価格が将来的に現行の半額程度にしていく方針とのことなので、

 

重要なのは

・これまで設置した設備や自宅には関係ない

という事です。




今後の方針について

将来的に2022年には1キロワットの買い取り価格を、8円程度にまで値下げしていくようです。

 

それだけでなく、

 

太陽光発電させた電力は、全て入札制度を導入して電力会社が電気を安く買えるようにする案もあるようです。

 

つまり‥

 

これから買取値がどんどん安くなるので、新規に事業用太陽光発電に参入しても‥

 

利益は望めないような気がします。

 

逆に、

 

これまでに太陽光発電所を建設していた会社やインフラファンドはセーフだったんだと思います。

 

インフラファンドの暴落

太陽光発電の買取価格半減のニュースが報道されてから、インフラファンドの株価は暴落しています。

 

しかし‥現在すでに既存の太陽光発電所や契約済みのものに関しては、

 

FIT制度(固定価格買い取り制度)で、

 

20年間契約価格で買取ることが保証がされていますので、

 

なぜ‥ここまでの暴落‥?と思えてしまいます。

 

短期売買で買っていた人達が狼狽売りをしたのでしょうか‥。

 

このような高配当株やREITに近い性質を持っているファンドは短期売買をするのでなく、

 

じっくり保有し、配当の恩恵を受ける方が賢明かと思います。

 

今後の問題点は?

資源のない国‥日本ですので、今後も太陽光発電の規模を拡大していくのではないでしょうか?

 

それを目論み‥買取価格の半減を早めに打ち出した感もあります。

 

これから技術がさらに発展し、太陽光発電設備のコスト削減や軽量化、蓄電池の性能アップなども期待できますが、

 

新規設備に対して、買取価格が半減されれば‥収益は下がってしまうかもしれません。

 

まとめ

人口が減少していく日本ですので、地方都市では空き家も土地余りも問題になっています。

 

そのような土地を安く購入し、太陽光発電所を多く作り、有効な土地活用も考えられます。

 

基本的に太陽光が降り注ぐ場所であれば発電はできるので、

 

渋谷の梅田の太陽光だから高い‥という事はありません。

 

そのような背景からも事業拡大が期待できるインフラファンドですし、

 

現在既存している太陽光発電所は20年間の固定価格での買取が保証されているので、心配する必要はありません。

 

今回併せて暴落の要因となった、九州電力による出力制御の方が‥NEOとしては気になります。

 

九州には、インフラファンドである【カナディアンソーラー・インフラ投資法人】が多くの太陽光発電所を作っています。

 

その影響で、カナディアンだけはかなりの値幅で下落しています。

 

投資法人によっては、1箇所の地域に発電所が集中している場合もあるので、

 

リスクオフのためにも全国的に発電所がある投資法人を選択するか、

 

各投資法人を併せて、発電所の分散を心がける事をおすすめします。



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