先日、太陽光発電による電力買い取り料金を、将来的に半値にする方針を経済産業省が発表しました。
そうすると‥のきなみインフラファンドは暴落し、将来的な不安要素からしばらくは安値で停滞していましたが、
ようやく現在は、株価も元の水準に戻ってきました。
この発表はこれから建設される太陽光発電所に該当するものであり‥既存の施設には関係ないため、
買い場のチャンスでもあったようにも思います。
これから注目されていくであろう‥インフラファンド。
これからの課題とあまり知られていない現実をまとめてみました。
分散投資‥ではなく地域の分散
太陽光発電の絶対条件は、単純明快で太陽光があることです。
つまりお天気は晴れ！これが条件なのです。
日本列島は縦に長い島国でのため、北海道が雨や雪でも‥沖縄は晴れなんて事は当たり前です。
ですので、購入したいと思っているファンドがいかに全国に分散して太陽光発電所を持っているか？が‥とても重要なキーポイントです。
一部の地域に集中して太陽光発電所を作っているインフラ法人には注意が必要です。
特に九州地方に多くの発電所を持つカナディアンソーラーインフラ法人は、
九州電力が出した出力抑制の影響を受けて、今も元の水準には戻っていません。
インフラファンドを購入するのであれば、１つのファンドだけでなく、
いくつかのインフラファンドを組み合わせて、地域分散されたポートフォリオを作成することをおすすめします。
実は‥賦課金を支払っている事‥知ってますか？
電力の削減や節約が国民に周知されるようになったのは‥
やはり東日本大震災後のように思います。
国は脱原子力発電や火力発電のために、風力、水力、そして太陽光などの再生可能エネルギーをより普及させる方向に舵を切ったのですが‥
そのうらできっちり国民にその費用を賦課金にして負担させているのです。
その費用名を
【再生可能エネルギー発電促進賦課金】
といいます。
毎月の電気料金には、この賦課金は含まれているのです。
電気料金だけ確認して‥捨ててしまう請求書にもきちんと記載されていきます。
再生可能エネルギーで発電した電気を電気会社が買い取るたびに‥
全国民から徴収している‥この賦課金‥
戸建の太陽光が増えるほど‥地域にたくさんの太陽光発電所ができるたびに‥
実は‥国民の負担が大きくなっているのです。
その対策のために、将来的な買い取り価格半値を経済産業省が公表したのかと思います。
まとめ
インフラファンドは危険な投資‥という人もいます。
地震大国ですし、最近は台風などの災害や土砂崩れで施設自体が破損されるかもしれません。
ですが、今や不動産投資は期待できません‥
REITも期待薄です‥
そうなって来ると‥国内で買える高配当で安心できるものはインフラファンドくらいかと思います。
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