再生可能エネルギーへの投資については賛否がわかれます。
東日本大震災を経て…脱・原発の流れはどこにいったのか?
ですが、資源のない国でもある日本…再生可能エネルギーだけでは電力が賄えないのも事実です。
そんな中、気になるニュースがあります。
それがこちら↓
再生可能エネルギーと原発…
2つの関係はどうなるのか…
九州電力の出力抑制により、インフラファンドは打撃を受けたが…長期的に見た投資戦略を考える必要があるの思う。
規制委、二度延長許さず 原発テロ対策施設: https://t.co/gfVcbTrtHk
— NEO@高配当投資でセミリタイア実践! (@neoneo787) May 5, 2019
原発の安全性とは?
全国の電力各社は原発の安全性を高めるため、対テロ施設の完成を義務付けられています。
テロ対策施設は平成23年の東京電力福島第1原発事故を受けて新しく策定された新基準です。
原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えることと定めています。
すでに期限は1度延期され、原発本体の工事計画認可から5年と更に譲渡されたのにも関わらず…
期限に間に合わない原発が、関西・四国・九州の3電力会社は5原発10基で、完成まで1〜2年半ほど遅れる見通しなのです。
そして、1番の直近では九州電力の川内原発1号機は来年3月に期限を迎えます。
この事実を知って…どのように思われましたか?
原子力規制委員会の更田委員長は再延長は認めず、期限内に完成しなければ、原発の運転を100%認めない…と声明を発表しました。
私はこの方針にとても賛同でき、今後も原子力規制委員会が第3者機関としての責任を全うして欲しいと強く望むところです。
生活必需品の需要
正直…電力会社の見通しの甘さには内心腹立たしさも覚えますが…
結局は、電気という生活に絶対の必需品であるものを販売している会社の強みというのは…
バックに親方日の丸がいることだと思います。
原発が稼働できない…となれば、再生可能エネルギーの出番!となり、また太陽光の推進キャンペーンが始まりますし、
原発が稼働すれば供給多になり出力抑制となります。
つまり…インフラファンドへの投資は、
・原発というリスクをどれだけ受け入れらるか?
・固定買取制度の動向を含めた引き際の判断
が重要だと思います。
このことができれば、高配当であるためとても魅力的な投資になると思います。
まとめ
原子力発電は資源のない日本にとっては重要なのはわかっています。
私は、今後も原発が必要だと思っていますし、活用するのであればを安全性向上の取り組みを続ける必要があると思います。
ただ…もう想定外という言葉は聞き飽きた…というのが本音です。
東日本大震災の時に何度この言葉を聞いたか…
ただ票欲しさに脱・原発!!を掲げて具体案もない政党や国会議員も多くいます。
原発と再生可能エネルギー…この2つのバランスについてはしばらく解決することなく、国民が振り回されることになるかもしれません。
本日も読んでくださり、ありがとうございます。
コメント