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タカラレーベンインフラファンド(9281)への追加投資を検討中

J-REIT・インフラファンド

昨年の9月にタカラレーベンインフラファンド(9281)を購入しました。

 

新たな投資先として、インフラファンドの購入を開始しました。
今月は新たに2つの投資商品を購入し、資産運用を開始しました。そのうちの1つがタカラレーベン・インフラ投資法人です。どうして太陽光発電によるインフラファンドの投資に踏み切ったか?について、その理由についてまとめてみたいと思います。

 

 

その後すぐに太陽光発電の買取価格半減のニュースが報道され、そして九州電力による出力抑制などのネガティブな出来事が続き、インフラファンドの株価は暴落しました。

 

ですが、その後少しづつ株価は回復していき、原子力発電所の対テロ施設完成遅延のニュースが報道されると軒並みインフラファンドの株価は上昇しました。

 

高配当銘柄のインフラファンドと原発について…どのように考えるか?
再生可能エネルギーへの投資については賛否がわかれます。東日本大震災を経て…脱・原発の流れはどこにいったのか?ですが、資源のない国でもある日本…再生可能エネルギーだけでは電力が賄えないのも事実です。そんな中で気になるニュースがあります…

 

この約一年の流れはこのような形なのですが、疑問に思うのは…

 

今後もインフラファンド(タカラレーベンインフラ)は堅調に推移するのか?

 

ということです。

 

現在の株価は…ちょうど私が購入した時と同じ水準まで戻ってきています。

 

やはり自分自身の明確な投資方針が決められていないと…下落時に迅速な対応ができないと強く実感しました。

 

約1年間インフラファンドを保有し見えてきた投資方針と今後の展開をまとめてみます。

 

 

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タカラレーベンインフラファンド(9281)への追加投資を検討中

現在のタカラレーベンインフラファンドの株価はこちら↓

タカラIF

参照:Yahoo!ファイナンス

 

上昇トレンドに乗っており、以前の高値に挑戦中といったところです。

 

 

タカレーベンインフラの特徴 ①グループスキーム

このタカラレーベンインフラファンドはJ-REIT銘柄であるタカラレーベングループに属しています。

 

タカラレーベンインフラが所有している太陽光発電所はタカラレーベンに賃貸し、タカラレー
ベンから最低保証賃料と実績連動賃料を収受する賃貸スキームを採用していることが大きな特徴なのです。

 

ですので、昨今の電力会社からの出力制御により稼働を停止しても、タカラレーベンから賃料が保証されているため影響を受けないのです、

 




タカレーベンインフラの特徴 ②東京電力管内に発電所が多いこと

出現在、出力抑制を行っている電力会社は九州電力ですが、タカラレーベンインフラがその管区で所有している発電所が1箇所のみです。

 

物件ポートフォリオからわかるように、タカラレーベンインフラは東京電力管内の多くの発電所を持っています。

ポートフォリオ

参照:タカラレーベンIF・HPより

 

私がタカラレーベンインフラに投資をしている理由は、関東県内=東京電力管内に発電所を多く持っているからです。

 

なぜ東京電力なのか?その理由は↓

・関東(東京)には企業が多く、昼夜を問わず電力に需要がある

・東京はこれから人口増加の見込みがある

・原発が一基も稼働していない状況

 

福島の原発事故から数年経過した現在でも原発は一基も稼働しておらず、これだけ大惨事を起こした中…再生可能エネルギーへの斡旋を強めた原因である東電が、原発が稼働したから再生可能エネルギーを出力抑制します!と言えるのか?それを世論が許せるのか?疑問にも思います。

 

そして、東京電力は国内で圧倒的な電気需要がある関東園内に電気を供給している会社です。

 

東京電力と九州電力とでは、発電量が3.5倍も違います。

 

出力抑制が必要となる原因は、発電量の合計値が需要量を超過するからです。

 

つまり、地方が必要とする電力と東京圏が必要とする電力量はそもそも違うので、九州電力が出力抑制を頻発しても東京電力の出力抑制とは縁遠いのです。




今後もタカラレーベンインフラに追加投資するのか?

固定価格買取制度(FIT)で、タカラインフラは保有の25発電所のうち、6物件40円/kwh、18物件36円/kwh、1物件32円/kwhの高額な調達価格を確保しています。

 

つまり、この25物件はいずれも売電開始日より「20年間」を上記の買取価格にて売電する契約を買取電気事業者と締結しているので、固定価格買取制度については問題なしと考えています。

 

そして、上記で記載した出力制御の関係も当面問題なしと考えているため、今後追加投資をしていきたいと思っています。

 

たしかに、タカラレーベンインフラはグループ内で賃料を収受する賃貸スキームがありますし、固定価格買取制度も安定しています。

 

ですが、出力抑制されてしまえば買取自体がなくなってしまうので…やはり1番のリスクは出力抑制と考えるべきです。

 

そのリスクが一番少ないのは東京電力だと考えていますし、その東電に多くの発電所を持つタカラI人がインフラファンドの中では1番魅力に思います。

インフラファンドの出口戦略は?

現在、東北電力は需要超過分を電力間連携線を使用して、東京電力に処理してもらっています。

 

つまり、東京電力が需要超過となった場合は…他の電力会社の電力まで処理できないので、東北電力が出力抑制となります。

 

私は東京電力の近郊の電力会社が出力抑制を開始し始めた時が引き際だと考えています。

 

これは、現在の関西電力に同じことが言えるのですが、九州電力の超過分は関門海峡を渡って中国電力を通り過ぎて関西電力が処理をしています。その関西電力も電力需要超過となり処理できないため…九州電力は最終決断で出力抑制をしているのです。

 

震災後…節電節電!!と言っていたことが信じがたいですが…地方の電力会社は原発が稼働しているため、このようなことが起きるのだと思います。

 

ですので、東京電力管内の原発が稼働し始めた時にも、動向に注視し引き際を判断する必要があります。

まとめ

投資の基本は分散投資です。株銘柄も同じセクターの株を多く購入してもリスクは大きくなります。

 

ですが、REITやインフラファンドはその逆だと考えています。

 

日本が抱えている問題を踏まえて考えると、今後も人口が集中していく場所は限られているので逆に重要は集中していくと思います。

 

これから技術がさらに発展し、太陽光発電設備のコスト削減や軽量化、蓄電池の性能アップなども期待できますが、それを使用する人間が少なくなってしまっては出力抑制という最悪のシナリオが待ってます。

 

また、太陽光発電には大きな土地が必要になります。その土地を所有するためには、やはり地方が優先になってしまうのかもしれませんが、その分出力抑制の可能性も高くなってします。

 

その可能性が少しでも少ないインフラ法人を選ぶことが賢明です。

 

本日も読んでくださり、ありがとうございます。




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