戦闘機F35購入に１兆円…物事の観点を変える事で見えてくる実情
どのような銘柄があるのか？
・ボーイング（BA）
・ロッキード・マーティン(LMT)
・レイセオン（RTN）
・ハンティントン・インガルス・インダストリーズHII）
があります。
これらの企業は軍事開発で培った技術を、IT関連には、民間航空機、ロケット、人工衛星など幅広いビジネスを展開しています。
企業の利益
防衛という名のもとに、国策で兵器を購入し続ける限り…これらの軍事産業は潤います。
参考にロッキードマーチン社の株価の推移ですが、
参照:Yahooファイナンス
貿易摩擦などの懸念材料で昨年は一時的に値を下げたものの現在は回復してきています。
投資目線で考える
それは、日本の血税によってロッキード・マーティン社の戦闘機が売れ、株価が上がり…配当をもらえば…自分の税金を間接的に取り返していることと同じなのです。
現在の上記軍事産業の配当金は、
・【BA】配当2.35%
・【LMT】配当2.57%
・【RTH】配当2.14％
・【Hll】配当1.68%
この各社が得た利益は、利益剰余金となり最終的に株主への配当資金へと変わるわけです。
ただ、テレビやニュースを見て…税金の無駄遣い！なんて言ったり思ったりしても意味はなく、ましてや１国民が国政の予算に何か言っても変えられることのない現実を目の当たりにするだけです。
それがどうしても嫌であれば…国会議員になるしかなく、もっと違う現実な視点で考えた方が賢明だと思うのです。
防衛費の推移
こちらのグラフを見てみれば、防衛費が年々増しているのがわかります。
参照:防衛省【我が国の防衛と予算】より
そして、この防衛費は今後益々増加していきます。
そしてトランプ大統領は、日本に対して更なる防衛費の増加も望んでいます。
たしかに…世界最強で最新の米軍軍事力を購入することで、中国・北朝鮮などの諸外国に対して抑止力にはなると思います。
世界平和…と言いながらも、資本主義の恩恵を受ける…これは人間が生きている以上はなくならない課題なのかもしれません。
まとめ
つまり、アメリカの軍事を支える企業の株式を購入すれば、私達が支払った税金が回り回って戻ってくる…ということです。
あくまで考え方の参考ということで、軍事産業をおすすめしたい訳でもありません。
先日の国土強靭化銘柄も、
という流れができていることへの確認です。
【国策に売りなし】という言葉のとおり、投資において大きな流れに乗ることは有益だと考えています。
本日も読んでくださり、ありがとうございます。
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