先日に引き続き仮想通貨関連のポジィティブなニュースがありました。
仮想通貨取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日午前の参院本会議で可決・成立しました。
そして、６月末の20カ国・地域（G20）などの国際会議で使う表現にあわせ、行政手続きでは仮想通貨の名称を「暗号資産」に改めました。
仮想通貨から暗号で管理される資産へと変わったということは、とても良いニュースだと思います。
これまで明確な規制がなかった暗号資産に取引ルールをつくり、相場操縦や風説の流布といった行為を禁止することで、金などのような通貨の避難場所となることも期待しています。
仮想通貨の転換期！暗号資産へ変化する現在、どんな投資をするのか？
上記の法令は、2020年4月に施行する見通しのようです。
仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改めたということは、その価値はすでに資産として認められつつあることを政府が発表したことと同じだと思います。
ですが、円やドルなどの法定通貨と同等レベルの信用があるか？といえば、まだまだそのような信頼はないのが実情だと感じます。
世界的ば投資家として有名過ぎるウォーレン・バフェット氏は、「人生が変わるだろうと期待を持ちビットコインを購入した楽観主義者には同情する」と暗号資産投資家に痛烈なメッセージをインタビューで答えています。
そして、著名人でも仮想通貨を支持していない人も多くいます。
米Microsoftの創業者ビル・ゲイツ氏やファンドマネージャーのレイ・ダリオ氏などはビットコインの正統性について疑いの目を向けていると言われています。
ビットコインにのみ悲観的なのか？仮想通貨に悲観的なのか？で随分と世界は違うと思いますが、このような悲観的な人達も、ブロックチェーン（分散型台帳技術）に関しては期待を持っているのが共通点だと思います。
上記のウォーレン・バフェット氏も「ビットコインを支える技術の一つであるブロックチェーン（分散型台帳技術）については可能性を秘めている」とその有用性を認めています。
今後の投資方針は？
気になるウォーレン・バフェット氏の言葉があります。
「ブロックチェーンが成功するにあたって必ずしもビットコインなどの仮想通貨を頼る必要はない」という言葉です。
この言葉を聞いた時、たしか…と感じました。
米J.P.Morganのジェイミー・ダイモンCEOもビットコインには批判的ですが、ブロックチェーン技術を活用した米国メガバンクとしては初となる独自の仮想通貨「JPMコイン」を発行しています。
正直今後どの暗号資産が覇権をに握るのか？なんてわかりません。
上記のようにブロックチェーン技術だけを必要とされ、暗号資産そのものに需要はないかもしれません。
ですので、私の思う究極の考えは２つです。
・暗号資産には投資をしない
・点での投資をしない（個別の暗号資産を買わない）
ことです。
つまり…今後暗号資産へ投資をするのであれば、正しい技術と方針を持った暗号資産取引所を運営している企業へ投資をする方針です。
例えば、SBI証券、マネックス証券、リミックスポイントなどです。
どうしても暗号資産そのものへ投資をしたいのであれば…ビットコインとリップルの２つで十分だと私は思ってます。
ですので、私の暗号資産ポートフォリオは下記のようになっていますし、リミックスポイントに投資をしています。
リミックスポイントについて
まとめ
金融庁は平成27年4月にマネーロンダリング（資金洗浄）対策のために資金決済法で仮想通貨の交換業者に登録制を導入しました。
それから４年が経過し時代が令和に変わり…未だに暗号資産にハッキングによる不正流出やマネロン対策の不備といった問題は解決していません。
今年はFATFによる監査をある年ですので、事態を重くみた金融庁は規制強化に向け法律やルールづくりを推進しています。
これらは投資家を保護してくれる大変良い変化だと思いますが、その規制などに耐えられない取引所は倒産もしくはハッキングなどの事件をまた起こすかもしれません。
仮想通貨が暗号資産へと正式に変わり、資産となった以上は銀行法の絡みも重要になってくると思います。
その辺りもしっかり吟味し、今後も暗号資産市場を見守っていきたいと思っています。
本日も読んでくださり、ありがとうございます。
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