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給与サポートや就業不能保険は本当に必要ですか?もっと良い運用を。

ライフスタイル

このシーズンになると毎週のように忘年会のお誘いがありますが…有益でない飲み会には参加しないようにしています。

 

そんな中でも同期との忘年会には参加して近況報告などの話に花を咲かせるのですが…

 

どうしても職場の愚痴や上司の悪口が多くなるので、そのような場からは離れるようにしています。

 

やはり話をしていて楽しいのは、家族の話趣味の話であったり、会社の話とは一歩外の話題のように感じます。

 

入社してから10数年も経過すれば、ほとんどの同期が結婚し、世帯を持っていますが、今回は教育保険の話が多かったです。

 

会社内では話し難いこのようなプライベートの話ですが…

 

今回1番ビックリしたのは相席していた10数人テーブルの全員が、給与サポート保険就業不能保険に加入していたということです。

 

しかも同じ保険屋のおばちゃんから(笑)

 

本当にこの保険が必要なのか?

 

私なりに今一度考えるキッカケになったので…詳細をまとめてみます。

 

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給与サポートや就業不能保険は本当に必要ですか?もっと良い運用を。

以前にも年金や学資保険についてブログをまとめましたが…

 

BNDを活用して、セミリタイア年金システムを作成しよう!!
NEOは50歳でのセミリタイアを目指して日々投資をしています。現行の年金支給開始年齢は65歳ですので、それまでの15年間生活費を何とか確保しない!と考えてこれまで投資をして来ましたが…ただあくまで…現行なので、NEOの世代はおそらく70歳…
オフショア【S&P500ファンド】と債券ETF【BND】をセット
NEOは国内の学資保険には加入していません。なぜなら…国内の学資保険には全く魅力を感じていないからです。国内で契約する学資保険の場合、15年なら20年運用して…利率の良い保険会社で105~108%の運用です。なかには元本が割れて98%…

 

保険会社の商品に加入したり、契約したりするのではなく…自分で運用しよう!というのが私の考えです。

 

そして何より…資産運用や家計を見直す前に、まず保険を見直すことが先決かと思います。

 

結論から考えると…ある程度の貯蓄があれば一部の保険以外は必要ない!と思います。

 

このある程度とは数千万円とかの単位ではなく、家族が無収入になっても数年は生活できる資金のことです。

 

これを生活防衛金という形でプールしておくことで、無駄な保険や貯蓄などに資金を使わず、有効な投資資金を確保しよう!というのが私の考えです。

 

生活防衛金と所有しておくべき総資産額とは?いくらあれば安心??
生活防衛金には…さまざま考えがあります。この金額があれば大丈夫です!という全体に通用する基準はなく、その人の生活スタイルや収入によっても変わってきます。そして先日、日々参考にさせてもらっているブロガーのひめだかさんのリツイートさせて…

 

この生活防衛金さえ、貯めることができれば…給与サポートや就業不能保険などは必要なく、

 

その資金を投資に回して得た配当金や分配金が給与サポートになってくれるのです。

 

生活防衛金を早く作り、若年層で高配当株に投資をすることが重要!
ご質問をいただきました。社会人になり一年が経過しました。怒濤のように一年が終わってしまい…お金を使う機会が逆になく…思ったよりお金が貯まりました。車を購入したい、海外旅行に行きたい、という欲はなく…そのお金で資産運用をしてみたい、という…

 

そして、あまり意識されていない部分かもしれませんが…

 

既に強力な保険に強制的に加入させられていることも忘れてはいけまけん。

 

この保険…つまり国民年金があれば…必要以上に民間保険に頼ることなく、生活ができるはずです。




まずは、有給休暇から処理!

仕事中ではないケガや病気により長期に休暇が必要となった場合…

 

「収入源かなくなってしまう…」これが1番の不安材料のはずです。

 

例えば長期療養が必要な代表格といえば…でしょうか。

 

罹患した場合…外科的な手術をして、その後は抗がん剤治療へ…というのが今の主流だと思います。

 

完治というゴールが見えない中で、いつまで治療が続くのか?そのような不安感がこのような保険の需要を高めている…のだと思います。

 

ですが、治療に伴う休暇の流れや公的年金の仕組みを知ることでこの不安を払拭することができるはずです。

 

もし癌などで長期の療養が必要となった場合、まずは年休から処理されていきます。

 

余程の人でない限り、年休はすべて取得済み!ということはないと思いますので(笑)

 

年で繰り越された年休も含めて、そこから処理されていきます。

 

この期間は額面上の基本給は確保されているので心配ありません。

 

次は、傷病手当金が支給

有給休暇をすべて取得後、次に支給されるのが、この傷病手当金です。

 

仕事中によらない病気やケガ、出産、 育児、介護その他の理由で勤務を休む場合に支給されるものです。

 

支給期間

【病気・ケガの場合】 1年6か月間

【結核性の病気】 3年間

【支給額】 1日につき標準報酬日額×2/3

 

これだけでも随分と手厚いサポートだと思います。

 

例えば…30万の報酬月額があれば、20万が毎月支給される訳ですし、

 

どんなに医療費がかかったとしても、高額医療費制度を活用すれば、今すぐ治療費を支払うことができない!なんていうことにはならないと思います。

 

それに多くの場合は、この1年6か月の間に今後の方針が確定すると思います。

 

まったく貯蓄がないという場合は…そもそもが間違っているわけで、

 

最低限の保障がここまで確保されているので、少しの貯蓄をプラスすれば、通常の生活も可能だと思います。

 

多くの人がこのような手厚いサポートが受けられることと、すでに強制的に給与から保険金(国民年金)を支払っている現実も知っておくことが大切だと思います。

 




最後の砦が障害年金。

傷害手当金を1年6か月間受給しても現状が回復に至らない場合…

 

最後のステージとして障害年金の対象となります。

 

これは、厚生年金保険、国民年金、共済年金すべての方が対象となっている年金です。

 

交通事故などの怪我や生まれつき障害がある人だけでなく、あらゆる病気やケガが障害年金の対象になります。

 

そして、条件や認定等級にもよりますが、子供や配偶者にも支払われます。

 

詳細はこの図のとおりです。

参照:政府広報オンラインより

 

どの等級に認定されるか?で大きな違いもありますし、また自営業の方と会社員や公務員の方では金額も変わります。

 

そして、障害年金を受給するには、 以下のような条件もあります。

 

【保険料納付要件】

・加入期間の3分の2以上納めていること
・直近1年間に滞納間がないこと

上記を満たし…どの障害認定を受けることができるか?が重要なポイントになります。

 

請求はしたけれど、「該当しない」との不支給通知を受ける場合もありますが、その際は再度審査を申請することも可能ではあります。

 

等級の認定はさまざまな基準から決定されるので、一概にはっきりとわかるものではありませんが…

 

どのような病気に罹患したら障害年金に該当するのか?などの確認はしておいても良いかと思います。

 

まとめ

会社員・公務員の方は、すでにかなり有益な保険に強制的に加入させられているのです。

 

ですので、始めに戻りますが…

 

これ以上の保険が必要でしょうか?

 

保険レディー(うちの職場に来る人達のこと)は、

 

「家族のためよ!」

「いつ何があるかわからないじゃない!」

とあたかも私達を心配してるように声をかけて来ますが…(笑)

 

病気になる確率や治癒する確率を踏まえると…如何に保険屋(弊社に来る)がいい加減で、自分の成績重視なのかがわかります。

 

それよりも…今の日本の現状からこの保険制度や年金制度が今後も保持されないと考えて、自分で将来に向けて資産運用をした方が有益なはずです。

 

今回の内容は、これだけの強制保険があるから大丈夫!という意味ではなく、これからのことは不明なので自分で準備しよう!ということです。

 

では…何で資産運用をしたら良いのか?は今後またまとめてみたいと思います。

 

本日も読んでくださり、ありがとうございました。