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日本銀行によるETF買い入れとは?どのような影響があるのか?

投資情報

日経平均やTOPIXが下落している日に、経済ニュースを見ていると、

日銀がETFの買い入れを行いました。

と報道されていますが、

このETFの買い入れとはいったい?

ピンチになったら出てくる救世主・日本銀行‥くらいにしか認識していなかったこのETF買い入れ‥

私の勉強の意味も含めて、まとめてみたいと思います。

 

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そもそもETFとは?

ETFとは、【Exchange Traded Funds】の略で、各取引所で売買される指数連動型の投資信託のことです。

指数連動型とは、日本でいうと【日経平均株価】【TOPIX】と同じ動きをする商品という意味で、

 

NEO
NEO

つまり、インデックスファンドを株のように売買できる商品でしょ?

と、NEOは解釈しています。

 

日銀のETF買い入れとは?

日本銀行は経済がより安定し、活発になるように公開市場操作をする事ができます。

その1つの操作が、株式市場からETFを買い入れる事です。

つまり、日本銀行が国内のETFを大量に買ってくれ、資金を市場に供給する事なのです。

日本銀行がETFを市場から買い入れることで、市中に資金が大量に流れ、株価や資産価格の上昇に働きかけるのです。

 

どうしてETFの買い入れをするのか?

日本銀行の理念は、物価を安定させ、経済の健全な発展に役立てることにあります。

しかし‥日本は長年、物価上昇率がマイナスとなるデフレ状態にあります。

対策として、日本銀行は物価の上昇率を前年比よりも2%となることを目標にし、物価の安定を試みる事にしました。

そして、2013年に【量的・質的金融緩和】として、国債の買い入れの増収などの施策を実施始め、

その中の1つが【ETFの買い入れ】というわけです。

 



どんなETFを買ってるの?いつからしてる?

日本銀行のETF買い入れは、2010年12月に開始されました。

当初買い入れの対象となるETFは、TOPIXもしくは日経平均株価に連動するものに限られていましたが、

現在は、ETF買い入れ対象の株価指数が増えており、おそらく次の株価指数に買い入れをしてるのでは?と言われています。

・日経平均株価
・TOPIX
・JPX 日経 400
・iSTOXX MUTB Japan 積極投資企業 200 インデックス
・MSCI 日本株人材設備投資指数
・JPX/S&P 設備・人材投資指数
・野村企業価値分配指数

 

どのくらいETFを買っているのか?

日本銀行がETFを購入する金額は、金融政策決定会合で決められます。

今年の2月から3月に起きた全世界同時株安では、日本の株市場も大暴落をしましたが、

日本銀行によるETF買い入れも、月間ベースで購入額が過去最高となりました。

その購入金額‥なんと約8300億円‥

毎日つみたてNISAを1500円‥コツコツしてるNEOにとっては‥あまりに膨大な金額で現実味がありませんが‥

日本銀行のETF買い入れは相場の下値を支える、大きな存在なのは間違いありません。

 

ETF買い入れの問題点

こんな膨大な金額の買い入れ‥いったいいつまで続くのか?

日本銀行は例えるなら日本最強のファンドです。このままのペースでETFの買い入れを続けた場合、

市場に出回っている浮動株の多くを日本銀行が買い取っていく事になり、企業の株主が日本銀行になってしまうのです。

それはつまり、日本国が株主なんていう企業が出来てしまうという事なのです。

そして、1番の問題は‥買い入れたETFをいつ売るのか?

ニュースでも取り上げられていましたが、金融緩和出口戦略は現在未定‥となっています。

いつかは終わる‥金融緩和‥日本銀行が買い続けてきたETFを売りに転じた時‥

株価の大暴落が起こり、日本経済に大きな打撃を与える可能性は大いにあります。

 

今後どうなるの?

先日の日本銀行・金融政策決定会合で、【2019年度ごろ】としていた物価指数2%の達成時期をレポートから削除しました。

黒田総裁は記者会見で、物価指数2%達成見通しの時期を削除した理由について、

「達成期限ではなく、見通しであることを明確にするため、記述の仕方を見直すこととした」と説明しましたが、

「2%をできるだけ早期に実現することを目指して政策運営を行う点に変わりはない」との説明もあった事から、

まだ当面の間は、達成に時間がかかると説明する一方で、

黒田総裁は【19年度ごろに2%に達成する可能性が高い】と考えているという‥

つまり、2019年には金融緩和の終わりを迎え、これまで購入して来た大量のETFが売られる可能性が大いにあるという事です。

その際どのように対応するか?どのような投資戦略を準備しておくか?

非常に重要だと思うので、日々の国政や経済市場の動きに注視していこうと思います。



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