先日、日産が減配を発表し大きく株価が下落しましたが…
やはり米国企業と日本企業の大きな違いはこのような部分なんだろうなぁ…と実感したところです。
内部留保に対して課税がある米国は…株主還元に積極的に成らざる負えません。
どこかREITと似ている仕組みですが、貯蓄が大好きな日本であるため…株主還元を大きく期待はできません。
ですが、ほんの一部の企業が採用している累進配当であれば…まだ日本の投資先として有益ではないか？と思いますので、詳細をまとめてみます。
累進配当を公表している銘柄とは？
企業の純利益が減少したら減配…という流れが多い日本企業ですが・・
一部の上場企業が公表しているこの累進配当という内容…
累進配当の意味は、毎年の増配を目指すのではなく「減配しない」ともしくは「利益があれば増配」を公言している配当方針のことです。
私が知る限り現時点で、累進配当を公言している大手企業は、
・三井住友フィナンシャルグループ(8316)
・三菱商事(8058)
の２社です。
減配がない累進配当は、株主にとって非常に魅力的ですが…
現在のようなリーマンショックに近い暴落が起きている時も…この公言を守れるのか？心配なところです。
さすがにこれで減配となれば…企業の信用を大きく崩すことになるので、他の銘柄よりは安心して投資ができると思いますが…
あくまで企業の方針てしての約束事と思い、ポートフォリオの一部として投資した方が賢明だと思います。
そのため、私はこれらの銘柄をSBIネオモバイル証券で購入しています。
詳しい銘柄と投資理由はまた後日にしますが、日本株へ投資をするなら以前と変わらず下記の条件で投資をしていきたいと思います。
・海外セクターが強い
・生活必需&サブスク
・国土強靭化(旧国営)
累進配当の注意点！
累進配当の公表は上場企業の経営陣が株主に対して約束する行為ではあります。
このような覚悟を公表する企業と、公表していない企業ではとても大きな差があります。
上記で記載したとおり、累進配当を実現できなかった場合の企業や経営者へ対する批判は必至ですし、株価も暴落するはずです。
そのようなリスクを覚悟の上で、株主優先をしているところが、配当貴族のような銘柄が少ない日本株の中では魅力だと思います。
ですが…累進配当を公表しているから絶対安心！！というは少し違います。
どの企業にも経営計画というものがあり、会社の中核を担う取締役も年々変わっていきます。
IR情報などを閲覧して見ると、「中期経営計画期間中」という言葉がちらほら出てきますが…
中期経営計画（概ね３年間）を過ぎた時は、累進配当を止めて減配の可能性ありという意味です。
ただ…三井、住友、三菱とも日本の財閥であり、古い企業です。
このような企業は伝統を大切にしますので…今すぐ大きく舵取りを変えるということは希であると考えています。
まとめ
リーマンショック以来の下落相場が世界中が震撼させています。
それも今回は目に見えない新型ウイルスがその発端と言われていますが…
高配当株投資において、1番恐ろしい結末は【減配】だと思います。
配当を減配させることで自社の財務状況や内部留保を一定に保つ必要があるため、このような事態の時にどこまで企業が配当を維持できるか？とても厳しい現実だと思います。
これからも高配当株が投資の主力なのは間違いありませんが…
減配に対するリスク管理をもっと強く把握する必要があるとも考えています。
こんな先が見えな現状ではありますが…将来的に累進配当を公表する企業が増えて、株式市場に活気がある時が来て欲しいと思っています。
本日も読んでくださり、ありがとうございました。
