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世界の航空グループも非常事態宣言!JAL、ANA株も大暴落…

日本株

「飛んで初めて売り上げが立つ!それが航空産業です。」

 

以前…スカイマークの会長がそんな事をおっしゃっている記事を見た記憶があります。

 

飛んでも乗客がいなければ、鉄の塊が飛んでいるのと一緒…そんな痛烈な内容でした。

 

新型コロナウイルスがこのまま猛威を振るえば…航空業界は軒並み破綻も免れない状況ですが…

 

普段はライバル企業であるはずの航空会社同士が…まとめて非常事態の声明を発表するまでになっています。

 

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世界の航空グループも非常事態宣言!JAL、ANA株も大暴落…

世界の航空業界は大きく3つのグループに分かれています。

 

その航空連合であるグループは、

・ワンワールド

・スカイチーム

・スターアライアンス

です。

 

この3グループ(約60社)で、世界の座席供給量の半分以上を占めている巨大な連合体です。

 

日本では、ワンワールドJALスターアライアンスANAが加盟しています。

 

スカイチームに加盟している日本のエアラインはありませんが…デルタ航空、エールフランス、チャイナエアライン、大韓航空といったいったところが加盟しています。

 

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が世界的に拡大していますが…

 

世界の航空連合3者が異例の共同声明を発表するということは…これまでにない経営危機に陥っている証拠だと思います。

 

各国政府に航空業界を支援するあらゆる手段を要請しているようですが…具体的には発着枠の規制緩和空港使用料の負担軽減などを要請しているようです。

 

新型コロナウイルスの影響により、航空業界に与える最悪の損失額は11兆3000億円と試算されていますが…

 

これから更なる入国制限措置が実行されると損失額は膨らむ見通しです。

個人投資家として航空株に思うこと

これまで航空株については…日本のような島国では必需銘柄という認識が強かったのが本音です。

 

以前、JALが経営破綻しましたが…その際に日本政府は支援を実施しています。

 

もともと国営ということはあるかもしれませんが…以前の破綻理由と今回の危機では理由が違い過ぎます。

 

ライフラインの一部で日本の空を従事っているこの2社とも破綻…なんてことは政府としても見過ごせないはずです。

 

そして、延期されるかもしれませんが…東京オリンピックの窓口となる日本のエアラインが破綻状態というのも現実的ではないと思います。

 

これまでの東京オリンピック開催に向けての義援活動を見れば…何かの見返りはあるはずでは?と考えています。

 

ですが、これらのことは勝手に個人が思っているだけのことです。

 

航空業界に投資をしたことに後悔はありませんが、このような事態が起こる可能性を認識できていなかったことは…考えが甘かったと認めざる負えません。

 

浮き彫りなったデメリット

これまで航空銘柄のデメリットと思っていたのは…

 

・設備投資が多額にかかる

・原油高や為替の影響が強い

・政治的な影響を受けやすい

という点でした。

 

旅客機を1機購入するのに、例えば主力機であるボーイング787であれば250億円です。

 

上記でも記載しましたが、このような事態で飛行機を飛ばせないのであれば…債務は膨らむ一方です。

 

そして、昨年から米中貿易摩擦による貨物の低迷や為替・原油の影響も著明です。

 

ですが…今回のように世界中の国々へ渡航できなくなる…というのは異例だと思います。

 

過去にもテロや戦争などで渡航禁止となっても…その1ヶ国もしくはその地域のみの話でした。

 

ですが、今後もこのような事態を想定をするのであれば…自然災害、大規模な戦争も該当してくると思いますし、次のウイルス発生も考えなければいけないと思います。

 

人が存在し続ける限り発生するリスクではありますが…離陸しても着陸できる場所がなければそもそもこのビジネスは成り立ちません。

 

今後も売却する予定はありませんが、来期以降の決算を明らかに織り込んでいる株価を見ると…

 

これはしばらく厳しい時期が続くと思いますし、追加投資はせず動向を見守りたいと思います。

 

まとめ

ウォーレンバフェットがデルタ航空に追加投資を実施したという記事を先日拝見しました。

 

タイミングが早すぎた…なんて内容でしたが、例え投資の神様でさえタイミングを間違えるようなことがあるなら…

 

私のような個人投資家がタイミングを計るなんて滑稽過ぎます。

 

それより、投資の神様も航空業界に追加投資をした…という航空業界を見切っていない部分に安堵感を覚えました。

 

もちろん、米国と日本では環境そのものが違いますが…

 

このような突発的に自然発生(疑)した事案での経営危機であり…

 

まして国民生活に影響を与える業界であれば…国は支援をするはずでは?というのが私の浅はかながらの考えです。

 

ましや米国が支援をするのであれば…尚更です。

 

これからも、もちろんJALとANAは保有し続けることは変わりませんが…

 

さすがに減配または優待の改悪は覚悟しないといけないと思います。

 

本日も読んでくださり、ありがとうございました。