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累進配当銘柄【三井住友F】【三菱商事】について。日本株高配当投資

日本株

私が日本株投資を現在実施している証券会社はSBIネオモバイル証券になります。

 

このネオモバイル証券で、Tポイントを活用して日本株高配当投資を実施しています。

 

J-REITA-REITなどはSBI証券で購入していますが…

 

日本株へのリスクを考慮すると、ネオモバイル証券のS株を活用して投資をするのが1番適していると感じています。

 

今回はその中でも、日本株高配当投資として購入している銘柄である、【三井住友F】【三菱商事】についてまとめてみます。

 

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累進配当銘柄【三井住友F】【三菱商事】について。日本株高配当投資

日本株高配当ポートフォリオを作成する中でセクターを下記のように分けて投資をしています。

 

・高配当

・生活必需、サブスク

・累進配当

・国土強靭化

 

この4つのセクターに分けて投資を実施しているのですが…

 

この中の累進配当銘柄として投資をしているのが、【三井住友F】【三菱商事】となります。

 

日本の企業の中で、大手として累進配当を公言しているのはこの2社だけです。

 

少しこの2社について深掘りし、今後の市場で累進配当をどこまで守れるか?考察してみます。

 

三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィンシャルグループは、三井住友銀行、SMBC日興証券、三井住友カードなどを参加に持つ日本を代表する金融コングロマリットです。

 

三菱UFJ銀行、みずほ銀行と並ぶメガバンクグループの一角でもあります。

 

三井住友Fは他の金融セクター銘柄と違い、累進配当を公言しているところが1番の違いです。

 

参照 2019年度投資家説明会資料より

 

これまでの配当状況は、減配も無く公言通りの累進配当を継続していますが…

 

今後も配当を維持増配させていけることができるか?ここが1番の問題点です。

 

これまでの業績としては、2019年3月期純利益7,344億円を計上しており、配当性向も40%を目標にしていますが…

 

今季は純利益が減少することがほぼ確実なので…どこまで株主還元が実現できるか?見守りたいと思います。

 

三菱商事

日本の総合商社の代表といえる、三菱商事ですが…

 

一般的に総合商社と呼ばれているのは、『三菱商事』『伊藤忠商事』『丸紅』『三井物産』『住友商事』『豊田通商』『双日』のようです。

 

総合商社は、主に物販資源ビジネスを中心に広範囲な事業展開を実施しています。

 

三菱商事も、三井住友Fと同様に中期経営計画の中で、累進配当を方針として掲げています。

 

 

参照 三菱商事 中期経営戦略2021より

 

ただ…以前のブログにも記載していますが、中期経営計画ですので…いつかは見直されます。

 

このブログにも詳細をまとめていますが…

日本株で高配当投資をするなら累進配当銘柄に注目!円資産も大切です
先日、日産が減配を発表し大きく株価が下落しましたが…やはり米国企業と日本企業の大きな違いはこのような部分なんだろうなぁ…と実感したところです。内部留保に対して課税がある米国は…株主還元に積極的成らざる負えません。どこかREITと似ている…

 

上記の資料の中にも(注)として、大きく異なる結果となる可能性があると明記されています。

 

やはり、今回のコロナショックにより…どこまで公言を守れるか?が重要な節目になると思います。

 

三菱商事の事業基盤は資源、機械、化学などの景気に左右されやすいセクターですので…

 

市場が悪化している現在…これまで維持してきた安定した業績は厳しいかもしれません。

 

ですが…すべてをネガティブに捉えては投資にならないので…

 

配当性向も現在の30%から将来的に35%程度に引き上げていくことを目指しているようですし、

 

2015年度からの配当推移も増加継続しており、減配もありません。

 

株主還元に積極的で、2020年5月までに3,000億円の自己株買いを計画していることなど…

 

このような状況下でも株主優先の姿勢を期待したいところです。

まとめ

累進配当とは…

 

結果として、どこまでその企業の約束を信用できるか?根本はその部分となります。

 

あくまで企業が公言し、株主にしている約束でしかないので…何も法的な根拠があるわけでもありません。

 

現在のような世界的な経済危機であれば…「累進配当を取り止めます」と言っても…

 

「うーん…しょうがないか」となる可能性もあることから、企業にとっては逆にチャンスなのかもしれません。

 

ですが、ここを乗り越えてこそ信頼や信用を勝ち取れると思うので…踏ん張って欲しいというのが本音です。

 

多くの企業が累進配当を公言していない中で、それを明確に株主に伝えているこの2社は…

 

このような中でも他社よりは減配リスクが少ないことは魅力であること間違いないと思います。

 

本日も読んでくださり、ありがとうございました。